滑川市議会 2020-09-07 令和 2年 9月定例会（第2号 9月 7日）
利用者負担分を市で負担するということであれば、特例措置の導入を促進し事業者の収入増につながりますが、本市では市内の介護保険事業所に、滑川市社会福祉施設衛生費等補助金や滑川市新型コロナウイルス感染症対応社会福祉施設等従事者慰労金を支給し、市内事業所を支援したところでございます。現時点では、利用者負担分を市で対応することは考えておりません。
利用者負担分を市で負担するということであれば、特例措置の導入を促進し事業者の収入増につながりますが、本市では市内の介護保険事業所に、滑川市社会福祉施設衛生費等補助金や滑川市新型コロナウイルス感染症対応社会福祉施設等従事者慰労金を支給し、市内事業所を支援したところでございます。現時点では、利用者負担分を市で対応することは考えておりません。
なお、民間の保育所等につきましては、減免を行ったことにより減収となった利用者負担分については、市が支払う通常の施設型給付費等に加算して支給することとなっております。
議員御説明のとおり、受領委任払い制度は、被保険者が利用者負担分のみを事業者に支払い、市が残りの費用を事業者に支払うことにより被保険者の負担の軽減を図るものとなっておるものでございます。現在、県内の他市において、これらの受領委任払い制度を実施しているところはございませんと聞いておりますが、本市では、現在、住宅改修については、生活保護世帯に限って、住宅改修委任払いをできるとしているものでございます。
これは所得制限を設けずに、訪問介護や通所介護、通所リハビリの利用者負担分10％、このうちの７％を市が助成しているそうであります。その結果、在宅でのサービスの利用割合は49.1％、費用の面では施設にかかる費用とほぼ同じというところに来ているそうであります。在宅サービスの利用が増えて施設サービスにかかる費用が抑えられたという結果が出ているそうであります。
また、在宅介護サービスの利用料助成につきましては、現在、組合で介護保険の広域実施に伴う費用効果分を基金といたしまして、生活保護基準を下回るような低所得者に対して１割の利用者負担分を半額とする助成制度を実施いたしております。先ほども申されましたが、現在のところわずか２名の御利用でございます。
そんな中で砺波市は、従来よりサービスが低下しないように、新年度から３％の利用者負担分を市費で補てんすることにしています。また、砺波地方介護保険組合では、最低所得階層の保険料乗率を国基準より軽減します。低所得者の負担軽減のため、生活保護や老齢福祉年金受給者などの第１段階被保険者の乗率を国基準の０．５から０．４に引き下げるものであります。